コロナ関連の申請_企業版

【企業】コロナ関連で申請できるお金情報まとめ

2020.04.21

新型コロナの影響を受けている企業や店舗には、次のような支援策があります。


1)売上げが去年に比べて50%以下になった法人

→  上限200万円がもらえます。(持続化給付金)

「2019年の売上げ - [前年月に比べ50%以下になった月の売上げ×12]」が、新型コロナによる損失分として政府から給付されます。上限は、法人が200万円、個人事業主が100万円です。
どんな仕事内容でも構いません。NPO法人も対象です。

申請は補正予算が通ってから1週間程度で始まるということなので、おそらく4月下旬になりそうです。その後、インターネットから申請すれば2週間程度でお金が振り込まれる予定です。

よくあるお問い合わせへのリンクはこちら

【必要なもの】
本人確認書類、2019年の確定申告書類の控え、減少月の事業収入額を示した帳簿など

【お問い合わせ】
中小企業金融・給付金相談窓口
0570-783183(平日・休日 9:00~15:00)

経産省-給付金1


2)経営悪化などで赤字になった法人

→ 前年度に納付した法人税が還付されます。(青色欠損金の繰戻し還付制度)

前年度は黒字だった法人が、今年度に入って赤字になった場合、すでに納めた法人税が払い戻されます。
また、収入が20%以上少なくなった法人には、税金の支払い期限が1年間猶予されます(1年以内に払えば延滞税がかかりません)。

税金に関する7つの特例措置はこちら(財務省HP)

新型コロナによって損失金が発生した場合も、法人税が払い戻されます。
たとえば…
・コロナ感染予防のために大量のマスクを購入した
・イベントが中止になったため大量の食材をすてた
などの場合です。

還付される金額は、
[損失金額÷前年度(または前々年度)の所得]×法人税額
で計算されます。

【申請方法】
近くの税務署に事前に電話し、書類を提出してください。

財務省_コロナ特例


3)都道府県や市町村の独自の支援金

→ 愛知県の場合、4月17日の夜〜5月6日に休業または営業時間を短くした店は50万円がもらえます。
(愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金)

愛知県の休業要請または営業時間短縮要請に協力した店は、50万円の協力金に申請することができます。ただし、4月17日の夜〜5月6日のすべての期間に休業または営業時間短縮したことを証明しないといけません。

仕事内容も決められています。一覧表はこちら
たとえば…
休業要請:日本語学校、インターナショナルスクール、学習塾、スポーツ教室、ネイルサロンなど
営業時間短縮:もともと20:00より遅くまで営業していたが、20:00前に閉店したレストランなど(スーパーは対象外)

4月17日から休業または営業時間短縮していた店の人は、一覧表に当てはまる業種があるかどうかを確認し、愛知県に相談してください。

【必要なもの】
申請書、営業実績が確認できるもの、休業状況が確認できるもの、誓約書など

【相談する場所】
愛知県・新型コロナウイルス感染症「県民相談総合窓口」
052-954-7453(9:00~17:00・土日祝日を含む)


4)子どもの学校の臨時休校に伴い、有給を取得した従業員がいる企業

 [有給を取得された日×上限8,330円×人数] がもらえます。
(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金)

2月27日〜6月30日の期間に、従業員の子どもが通っている学校が臨時休校になった場合、または子どもが新型コロナに感染したおそれがあり学校を休んだ場合、その従業員が有給を取得すると、政府から「小学校休業等対応助成金」が支給されます。
雇用保険に入っていない人も対象です。正規か非正規かも問いません。

【申請方法】
こちらの厚労省HPから様式をダウンロードして、必要書類とあわせて郵送
※ 9月30日までに申請しないといけません。

【相談する場所】
学校等休業助成金・支援金受付センター
0120-60-3999・9:00~21:00(土日祝日含む)


5)従業員に休業手当を払う企業で、売上げが去年より5%以上少ない企業

→  [休業日数×上限8,330円/人×人数] がもらえます。(雇用調整助成金)

中小企業の場合は休業手当の最大90%、大企業の場合は75%が政府から助成されます。ただし、上限は1人1日あたり8,330円です。

休業手当は、[従業員を休ませた日数×平均賃金×60%]。

この中にある”平均賃金”とは、
A[過去3カ月分の給与÷3カ月分の日数(休日も含む)]または
B[過去3カ月分の給与÷3カ月分の労働日数×60%]で、
どちらか値が大きい方が採用されます。
(月給の人はAのみ、短時間アルバイトの人はBの方が大きくなる可能性があります)

たとえば、月給20万円の人に3日間休んでもらった場合…
平均賃金は、[
200,000×3カ月÷91日=6593円(切り捨て)]
休業手当は、[3日間×6593円×0.6=11,867円(切り捨て)] 支払い、
助成金を、[11,867円×0.9=10,680円(切り捨て)] 受け取れるという大まかな計算になります。

ただ、こまかい条件があるため、まずは社労士など専門家に相談してください。

【必要なもの】
支給申請書、助成額算定書、出勤簿、賃金台帳、給与規定など

【お問い合わせ】
近くのハローワーク、労働局
雇用調整助成金コールセンター:0120-60-3999(9:00~21:00(土日祝日含む)


6)できるだけ早くお金を借りたい企業

→  3年間は実質無利子で、1億円まで借りられます。(新型コロナウイルス特別貸付)

売上げが去年または一昨年に比べて5%以上少なくなった中小企業は、限度額3億円、返済期間1520年で融資を受けることができます。1億円までは、3年間実質無利子になる予定だということです。

くわしくはこちら:日本政策金融公庫HP

融資を受けるために信用保証が必要な方は、目的別保証制度をご検討ください。

【必要なもの】
借入れ申込書、法人の登記簿、代表者の印鑑証明書、納税証明書、最近3期分の税務申告書・決算書(勘定科目明細書を含む)、売上げ減少の申告書など

【相談する場所】
中小企業金融・給付金相談窓口
03-3501-1544
または各支店の窓口


7)専門家に相談したい企業

何度でも無料で経営相談が受けられます。

全国にある「よろず支援拠点」で、①専門家による経営相談(何度でも)と②経営に関する専門家派遣が受けられます。どちらも無料ですが、②は事前予約が必要です。

よろず支援拠点の一覧はこちら

【愛知県内で相談できる場所】
愛知県よろず支援拠点
愛知県産業労働センター(ウインクあいち)14・15・18階
052-715-3188・8:45~17:30(土日・祝日・年末年始を除く)



新型コロナに関する給付や手当ては、今後も変わる可能性があります。
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(written by Kanako Manako)