新型コロナの影響を受けた人が申請できる救済金まとめ

【個人】コロナ関連で申請できる9つの情報まとめ

2020.04.20

新型コロナの影響で生活が苦しくなった人に、どのような救済措置があるのか情報をまとめました。

通訳が必要な人で、誰に頼めばいいかわからない場合は、080-3745-7991に「SOS」とメッセージを送ってください。


1)住民票があるすべての人

→  所得に関係なく、10万円が受け取れます。

外国籍の人でも、住民基本台帳に記載されている人であれば対象になります(住民基本台帳は在留カードを発行するために必要なものなので、在留カードを持っている人であれば問題ないはずです)。

申請方法は、市町村役場から手紙(申請書)が送られてきて、銀行口座を書いて送り返せば入金される流れになります。
「5月の間に給付する」ということなので、5月のはじめには手紙が来るかもしれません。毎日チェックしてください。

情報源:NHKのニュース


2)収入がなくなって生活に困っている人

→  10〜20万円が借りられます。(緊急小口資金)

2年以内に返すことが条件ですが、場合によっては返す年数をのばせることもあるので、まずは近くの社会福祉協議会に行って相談してみてください。
保証人はいりません。所得条件もありません(収入がいくらだったか関係ありません)。

通訳が必要な人で、誰にもたのめないという人は、080-3745-7991にショートメッセージを送ってください。
社会福祉協議会によって対応が異なるかもしれません。条件を事前に確認してください。

6カ国語で書かれたPDFのリンク先はこちら:厚生労働省HP

【申請する場所】
近くの社会福祉協議会(すべての市町村にあります)
愛知県社会福祉協議会のHPはこちら
愛知県内にある各社会福祉協議会の連絡先はこちら
※電話がつながらない場合は、直接行ってみてください。

【必要なもの】
本人確認書類(免許証など)、月の収入が確認できるもの(通帳など)

生活給付金-やさしい日本語

厚生労働省のチラシ(やさしい日本語バージョン)


3)仕事がなくなった人

→  月15万〜20万円×3ヶ月間お金が借りられます。(総合支援資金)

一人暮らしの人は15万円、2人以上で住んでいる人は20万円の生活費を、最大3カ月間、無利子で借りることができます。10年以内に返さなければいけませんが、場合によっては返す年数をのばせることもあるので、まずは近くの社会福祉協議会に行って相談してみてください。
保証人はいりません。所得条件もありません(収入がいくらだったか関係ありません)。
ただし、こちらは必要な書類がたくさんあるので、通訳が必要な人は通訳人を手配して行くことをおすすめします。

【申請する場所】
近くの社会福祉協議会(すべての市町村にあります)
愛知県社会福祉協議会のHPはこちら

【必要なもの】
本人確認書類(免許証など)、家族の収入が確認できるもの(納税証明書など)2〜3年分、仕事がないことが証明できるもの(離職票など)、家計の支出がわかるもの、その他


4)公共料金が払えない人

→  電気・ガス・水道・電話・テレビの料金支払いを延長できます。

それぞれの会社が相談にのってくれるので、一度電話してみてください。

【相談する場所】
ご自分が契約している会社
たとえば…
中部電気:0570-03-5600(9:00~12:00、13:00~17:00)
東邦ガス:0120-030-940(9:00〜18:00)
名古屋市水道局:近くの営業所に電話してください。
NTT西日本:0800-333-5550(9:00〜17:00)
KDDI:AU電話から157(9:00〜20:00)
NHK:0570-077-077(9:00〜20:00)


5)コロナに感染して仕事を4日以上休んだ人

→  [休んだ日数×給料(過去12カ月間の平均月給÷30) ]の3分の2がもらえます。(傷病手当)

新型コロナ感染症の症状があって連続3日間仕事を休んだ場合、4日目以降の休みに対して給料の3分の2が健康保険から支払われます(国民保険の人も同じです)。
医師の診断や検査ができなかった場合でも、新型コロナと同じ症状があって仕事を休んだ場合は傷病手当金がもらえます。
ただし、会社の人が新型コロナに感染したために仕事を休んだ(自分には症状がない)などの場合は、対象になりません。

傷病手当金のくわしい説明は、全国健康保険協会のHPを読んでください。

【相談する場所】
社会保険に入っている人は、自分が勤めている会社に相談してください。
国民健康保険に入っている人は、住んでいる市町村区の役場で相談してください。

【必要なもの】
医師の意見書または療養のために働けなかったことを証明する事業主の書類


6)会社から「仕事を休んで」と言われた人

→  [休んだ日数×平均賃金]の60%がもらえます。(休業手当)

会社の正社員かアルバイトかに関わらず、会社からの命令で仕事を休んだ人は、平均賃金の60%をもらえる権利があります。

平均賃金とは、
A[過去3カ月分の給与÷3カ月分の日数(休日も含む)]または
B[過去3カ月分の給与÷3カ月分の労働日数×60%]で、
どちらか値が大きい方が採用されます。
(アルバイトなどで労働日数が少ない人はBの方が高くなります)

ちなみに新型コロナの影響で売上げが下がっている企業の場合、休業手当金の80〜90%が政府の雇用調整助成金から支払われます(企業がハローワークに申請しないといけません)。
雇用保険に入っていない人も対象です。

雇用調整助成金についてはこちら

【相談する場所】
自分が勤めている会社に相談してください。


7)子どもの学校が休みになったため仕事を休んだ人

→  有給を使わなくても、有給分の給与(給与の全額)がもらえます。

2月27日〜6月30日の期間に、自分の子どもが通っている学校(保育園、幼稚園、小学校、特別支援学校、放課後児童クラブなど、障害のある子どもの場合は中学・高校または専修学校など)が休みになり、仕事を休まざるを得なくなった人は、通常の有給を使わなくても給与の全額がもらえます。新型コロナに感染したおそれのある子どもが学校を休んだ場合も同じです。

ただ、あなたが勤めている企業が「学校等休業助成金・支援金受付センター」に申請し、「小学校休業等対応助成金」がもらえた場合に限ります。

雇用保険に入っていない人や、非正規雇用の人も対象ですので、まずは勤務先の企業に相談してみてください。

小学校休業等対応助成金についてはこちら

【相談する場所】
自分が勤めている会社に相談してください。


8)住宅ローンがある人

最大500万円が税金から控除されます。(住宅ローン減税制度)

現在10年以上の住宅ローンを抱えている人は、ローン残高の1%が所得税や住民税から控除されます。
リフォーム工事も対象となります。

ただし、住むための家であること、床面積が50㎡以上であること、中古物件で木造の場合は築20年以内であることなど様々な条件があります。また消費税が何%の時に購入したかによっても控除される金額が変わります。

くわしくは国土交通省HPを確認してください。

【必要なもの】
明細書、残高証明書、登記事項証明書、請負契約書の写し、給与等の源泉徴収票など
申請方法はこちら

【相談できる場所】
すまい給付金
0570-064-186・9:00~17:00(土・日・祝含む)
全国にあるサポートセンターの一覧はこちら


9)市町村による支援

その他、各市町村が独自の支援策を出しています。
たとえば…
名古屋市:仕事がなくなった人への市営住宅の提供(40戸のみ)
など。あなたが住んでいる市町村役場で相談してみてください。



 

以上、電話がつながらなかったり、わからないことがたくさんあるかもしれませんが、あきらめずに、まわりの人にSOSを出し続けてください。

また新型コロナに関する給付や手当ては、今後も変わる可能性があります。
情報をしっかりチェックしてくださいね!

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(written by Kanako Manako)